第193回国会国土交通委員会第21号（平成29年5月30日（火曜日））において、中村裕之委員の質問に対して、故北島政府参考人が次のとおり答弁しています。

以下引用

　食品を調理し、客に飲食させる営業を行う場合には、食中毒発生防止等の観点から、食品衛生法に基づく営業許可が必要となっております。この営業許可は、都道府県知事等が行う自治事務でございます。
　個別のケースにおける営業許可の要否につきましては都道府県知事等が判断することとなりますが、住宅宿泊事業におきましても、飲食店と同様に、食品を調理し、客に飲食させるサービスを提供する場合には、食品衛生法に基づく営業許可が必要と考えられます。

引用終わり

個人宅における営業許可の基準について御存知の方がおいででしたら御教示願います。

こちらでは個人宅というのが個人の住居というのであれば、現在のところ以下の条例にあるように営業用の専用の施設・設備を別途設けていただくことになります。

-----------------------------------------
静岡県の公式ホームページから施設基準
https://www.pref.shizuoka.jp/kousei/ko-520/syokuhin/kyoninka/documents/01.pdf
以下抜粋

◎ 共通基準

(1) 営業施設の構造
ア〜ウ　略
エ 施設は、住居その他のものと区画されていること。
オ〜　略
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大阪府食品衛生法施行条例
http://www.pref.osaka.lg.jp/houbun/reiki/reiki_honbun/k201RG00000575.html#e000001132
以下　抜粋

(営業の施設の基準)
第四条　法第五十一条に規定する基準は、別表第三各号の表の中欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める要件を備えることとする。
別表第三(第四条関係)
二　営業の施設の構造設備の基準
1　営業の施設は、住居その他営業の施設以外の施設と明確に区分すること。
---------------------------------------------------

> 　第193回国会国土交通委員会第21号（平成29年5月30日（火曜日））において、中村裕之委員の質問に対して、故北島政府参考人が次のとおり答弁しています。
>
> 以下引用
>
> 　食品を調理し、客に飲食させる営業を行う場合には、食中毒発生防止等の観点から、食品衛生法に基づく営業許可が必要となっております。この営業許可は、都道府県知事等が行う自治事務でございます。
> 　個別のケースにおける営業許可の要否につきましては都道府県知事等が判断することとなりますが、住宅宿泊事業におきましても、飲食店と同様に、食品を調理し、客に飲食させるサービスを提供する場合には、食品衛生法に基づく営業許可が必要と考えられます。
>
> 引用終わり
>
> 個人宅における営業許可の基準について御存知の方がおいででしたら御教示願います。

下記サイトが参考になるかと思います。

https://minpakukyoka.com/%E3%80%90%E9%A3%B2%E9%A3%9F%E5%BA%97%E5%96%B6%E6%A5%AD%E8%A8%B1%E5%8F%AF%E3%81%AE%E5%8F%96%E3%82%8A%E6%96%B9%E3%80%91%E6%B0%91%E6%B3%8A%E6%96%BD%E8%A8%AD%E3%81%A7%E9%A3%9F%E4%BA%8B%E6%8F%90%E4%BE%9B/

ありがとうございます。
民泊サイトでは言及されることが少ないので、実質的な障壁になると考えて良さそうですね。

こちらでは、どちらかというと施設所在地の用途地域の関係で旅館営業ができず断念される方が多いように思います。
マンションなどでは飲食店営業用の施設に改造することができないことが多いかと思います。であれば、食事の提供をあきらめれば済む話なのですが…。
http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/kanko/area_ree/youto_seigen.pdf